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title: 防犯カメラをライブ配信で活用！自治体・企業の実例5選
description: 防犯カメラの活用は、録画・監視の従来用途に加え、近年では「リアルタイム配信」という形への広がりが見られます。なかでもYouTubeを活用したライブ配信は、比較的低コストかつ手軽に導入できる手段として注目されています。本記事では、防犯カメラとYouTube配信を組み合わせた仕組みと、基本的な考え方を整理します。
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# [防犯カメラをライブ配信で活用！自治体・企業の実例5選](https://livecamera24.jp/blog/防犯カメラをライブ配信で活用自治体-企業の実例5選)

 作成者: [livecamera24](https://livecamera24.jp/blog/author/yottavias)｜May 21, 2026, 9:38:19 AM

防犯カメラの配信活用は、すでに実際の自治体・企業で成果を上げています。「うちでも使えそうかな？」と思ったとき、具体的な事例があると一番イメージが湧きやすいもの。この記事では、実際に導入されている活用アイデアを、事実に基づいてご紹介します。

## ① 河川・防災監視：台風シーズンに問い合わせを減らす

大雨・台風のたびに「川の様子はどうですか？」という住民からの電話が殺到する——。そんな自治体の課題を、カメラのライブ配信が解決しています。

実際の導入事例：埼玉県志木市・東京都東久留米市

志木市は新河岸川・柳瀬川の3か所にカメラを設置し、24時間YouTubeライブ配信を実施。東久留米市は東京都が設置した河川監視カメラのYouTubeチャンネル（東京都水防チャンネル）を市のWebサイトから案内しています。いずれも「台風などによる河川増水時の水位確認」を目的としています。

出典：志木市公式サイト / 東久留米市公式サイト  
[https://www.city.shiki.lg.jp/soshiki/11/3173.html](https://www.city.shiki.lg.jp/soshiki/11/3173.html)  
[https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/anzen/bousai/1018157.html](https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/anzen/bousai/1018157.html)

得られる効果 住民が自分でリアルタイム映像を確認できるため、問い合わせ電話の集中を緩和。職員が避難勧告の判断業務に集中できる環境が整います。

## ② 工事現場の遠隔管理：移動時間・コストの削減

建設業界では「遠隔臨場」という仕組みが普及しつつあります。現場にカメラを設置し、発注者や管理者がオフィスからリアルタイムで確認できる体制です。国土交通省も2020年から公共工事への試行を推進しており、建設DXの柱の一つとなっています。

国土交通省の方針：i-Construction・遠隔臨場

国土交通省が推進する「i-Construction」では、ICT活用によって建設現場の生産性を2025年までに2割向上させることを目標としており、遠隔臨場（カメラを使った現場の映像確認）はその主要施策のひとつです。2020年から公共工事への試行方針が発表され、発注者が現地に出向かずカメラ映像で段階確認・材料確認を行う仕組みの普及が進んでいます。2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用されており、現場カメラによる効率化の重要性はさらに高まっています。

出典：国土交通省「建設現場における遠隔臨場 取組事例集」  
[https://www.mlit.go.jp/tec/content/001594457.pdf](https://www.mlit.go.jp/tec/content/001594457.pdf)

得られる効果 移動時間・交通費の削減。複数現場を1人で管理できる体制の構築。施主への透明性ある進捗共有による信頼関係の向上。

## ③ 公共施設・観光地のライブ配信：来る前に「今の様子」を届ける

「行ってみたら混んでいた」「今日の天気はどうだろう」——そんな来訪前の不安を解消するのが、施設・観光地のライブカメラです。日本各地の自治体・施設が実際に取り組んでいます。

公共施設 図書館・市民プール・スポーツセンターなどの混雑状況を配信。「今の込み具合」がわかるだけで、利用者が時間帯を選んで来訪しやすくなります。国土交通省が推進するスマートシティの枠組みでも、公共施設の利用状況を映像でリアルタイムに可視化する取り組みが各地で広がっています。  
参考：国土交通省 スマートシティに関する取り組み [https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi\_tosiko\_tk\_000040.html](https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000040.html)

観光地・自然 桜・紅葉・雪景色など季節の様子をライブ配信することで、「今まさに見頃」の情報を届けられます。静岡県浜松市・愛知県半田市など、全国の自治体が河川カメラと兼用する形で観光・防災情報をYouTubeライブで公開しています。  
参考：国土交通省 川の防災情報（全国の河川カメラ映像を公開） [https://www.river.go.jp](https://www.river.go.jp)

得られる効果 来訪前の「行こうかどうか迷う」という障壁を下げられます。混雑の平準化（混んでいる時間帯を避けられる）や、来訪意欲の向上につながります。

## ④ 倉庫・物流・農地の遠隔管理：人が常駐できない場所を「見える化」

人手不足が深刻なセクターほど、カメラによる遠隔管理の効果が大きくなります。現場に人がいなくてもスマホで状況確認できることが、運営効率を大きく変えます。

倉庫・物流 離れた場所の倉庫や物流拠点の稼働状況をリアルタイム確認。夜間・休日の不審者侵入の抑止にもなります。クラウドカメラサービスは小規模事業者にも利用が広がっており、矢野経済研究所の調査では2023年度時点でクラウドカメラの累計稼働台数は44万台に達しています。

農地・ハウス 広大な農地やビニールハウスの状況を遠隔確認。毎日の見回りコストを削減できます。農林水産省もスマート農業の推進施策のなかで、カメラを活用した圃場・施設の遠隔監視を有効な手段として位置づけています。  
参考：農林水産省 スマート農業実証プロジェクト [https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/](https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/)

## 活用が広がる背景：市場データで見るカメラDXの今

なぜ今、これほど多くの現場でカメラ活用が進んでいるのでしょうか。市場データがその背景を示しています。

国内市場規模（2023年度）

約2,000億円

前年比110.9%。2029年度には4,108億円まで成長予測。

クラウドカメラ稼働台数

44万台→131万台

2023年度実績→2029年度予測。約3倍に成長する見込み。

出典：矢野経済研究所「監視カメラ／システム国内市場に関する調査（2024年）」  
[https://www.yano.co.jp/press-release/show/press\_id/3704](https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3704)

特にクラウドカメラサービスは「比較的安価に導入できるサブスクリプション型」が主流となり、小規模事業者や中小企業でも活用しやすい環境が整っています。「大企業だけのもの」ではなくなってきているのが、いまのカメラ活用の特徴です。

## 「うちでも使えそう」と思ったら、まずご相談ください

自治体・建設・施設・農業など、用途はさまざまです。「うちの現場に合うか確認したい」「どこから始めればいいかわからない」という段階からでも、一緒に考えます。

✓河川・防災：住民への情報提供と職員の業務負担軽減（志木市・東久留米市など実績あり）

✓工事現場：国交省推進の「遠隔臨場」で移動コスト・時間を削減

✓施設・観光地：混雑状況・季節の見どころをリアルタイム発信

✓倉庫・農地：人が常駐できない場所の遠隔管理と防犯対策

ご興味のある方は、まずはお気軽にご相談ください

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