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title: 国内・海外でどう違う？防犯カメラ活用のトレンド比較
description: 防犯カメラの活用は、録画・監視の従来用途に加え、近年では「リアルタイム配信」という形への広がりが見られます。なかでもYouTubeを活用したライブ配信は、比較的低コストかつ手軽に導入できる手段として注目されています。本記事では、防犯カメラとYouTube配信を組み合わせた仕組みと、基本的な考え方を整理します。
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<https://livecamera24.jp/blog>

# [国内・海外でどう違う？防犯カメラ活用のトレンド比較](https://livecamera24.jp/blog/国内-海外でどう違う防犯カメラ活用のトレンド比較)

 作成者: [livecamera24](https://livecamera24.jp/blog/author/yottavias)｜Apr 28, 2026, 7:29:59 AM

「日本は防犯カメラが多い国」というイメージがあるかもしれませんが、実は世界と比べると設置台数はまだ少ない水準です。一方、防犯カメラの「使い方」という面では、国ごとにはっきりとした違いがあります。数字と事例をもとに、日本と海外のトレンドを比較してみましょう。

## まず数字で見てみる：世界と日本の設置状況

2020年のIHS Markit調査によると、世界全体の防犯カメラ設置台数は約7億7,000万台。そのうち日本は約500万台で、絶対数では世界トップ5に入りますが、人口比率で見ると大きな差があります。

🇯🇵 日本

39.5台

人口1,000人あたりの設置台数  
（民間・個人宅含む全国集計）

🇺🇸 アメリカ

152.8台

人口1,000人あたりの設置台数  
（民間・公設含む全国集計）

🇬🇧 イギリス

75.2台

人口1,000人あたりの設置台数  
（民間・公設含む全国集計）

🇨🇳 中国（都市部）

約120台

人口1,000人あたりの設置台数  
（太原市が最多水準）

出典：IHS Markit調査（2020年）をもとに各メディアが集計・報告。人口比データはDMJメディア・USENコラム等より。

【参考】都市別データ（公設カメラのみを対象とした別集計）

東京：人口1,000人あたり1.06台 ／ 大阪：同1.5台 ／ ロンドン：同68.4台 ／ アトランタ：同15.5台  
※この数値は民間・個人宅のカメラを含まない「公設カメラ」中心の都市別ランキングデータであり、上記の国別集計（民間含む）とは算出基準が異なります。

・ [https://dmji.co.jp/media/surveillance-cameras-all-over-the-country/](https://dmji.co.jp/media/surveillance-cameras-all-over-the-country/)

・ [https://usen.com/column/camera/security-camera-penetration-rate.html](https://usen.com/column/camera/security-camera-penetration-rate.html)

## 日本の特徴：「防犯・証拠」重視から「活用」へ

日本では長年、防犯カメラは「抑止」と「証拠確保」を目的として普及してきました。その効果は数字にも表れています。警察庁のデータによると、2022年に摘発された刑法犯のうち**18.9%の事件で防犯カメラ映像が容疑者特定に貢献**しており、これは6年前の約3倍の割合です。

意識調査のデータ（株式会社アジラ・2023年10月）

・「**防犯カメラは犯罪抑止につながる**」と答えた人：**88.0%**

・一般家庭への普及率：**約22%**（設置したいと思っている世帯は約59%）

・増やすべき場所の1位：商業施設（67.0%）、2位：駅やバス停（62.0%）

[https://jp.asilla.com/post/20231128-attitudesurvey](https://jp.asilla.com/post/20231128-attitudesurvey)

一方、近年は「防犯だけでない」活用への動きが加速しています。矢野経済研究所の調査（2024年）によると、国内の監視カメラ・システム市場は**2023年度に前年比110.9%の約2,000億円規模**に達し、DX推進のためのカメラソリューション（マーケティング・安全管理・交通管理など）として、用途が広がっていることが背景にあります。

また、クラウドカメラサービスの普及も著しく、2023年度の累計稼働台数は44万台。2029年度には**131万台**まで成長すると予測されています。

[https://www.yano.co.jp/press-release/show/press\_id/3704](https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3704)（矢野経済研究所・2024年調査）

## 海外の使い方：「公開・共有」が当たり前の文化

設置台数が多い国々では、防犯カメラの映像を「社会インフラとして公開する」という考え方がより定着しています。

🇬🇧 イギリス 「Traffic Cameras UK」などのサービスが高速道路・幹線道路のカメラ映像をリアルタイム公開。全国規模で交通情報の「見える化」が進んでおり、行政・民間ともに映像の公開活用が一般的です。  
[https://trafficcameras.uk](https://trafficcameras.uk)

🇺🇸 アメリカ 防犯カメラをYouTube Liveに直接配信できる「RTMP対応カメラ」の製品化が進んでおり、設置するだけで即時配信できる環境が整備されています。農場・施設・観光地などでの常時配信が広がっています。  
[https://www.cctvcameraworld.com/guides/live-stream-camera-to-youtube-live/](https://www.cctvcameraworld.com/guides/live-stream-camera-to-youtube-live/)

🌍 欧米全般 YouTubeやWebサイト上の「ライブウェブカメラ」として観光地・自然景観・鉄道駅を常時配信するサービスが多数存在します。個人・テレビ局・自治体まで、日本より参入の裾野が広い状況です。  
[https://www.webcamtaxi.com/en/united-kingdom.html](https://www.webcamtaxi.com/en/united-kingdom.html)

## 日本と海外、何が違う？

データと現状を整理すると、以下のような傾向の違いが見えてきます。

比較項目

🇯🇵 日本

🌍 海外（欧米）

主な目的

防犯・証拠確保が中心

交通・観光・防災など多目的

映像の公開

まだ限定的・導入期

行政・民間ともに一般的

配信インフラ

クラウドカメラ拡大中

RTMP対応製品が普及

人口比設置台数

39.5台（1,000人あたり）

米152.8台 英75.2台

市場の伸び

年率10%超で拡大中

成熟しつつも活用深化

## 日本はいま、ちょうど「使い方が広がる」タイミング

矢野経済研究所の調査では、日本のカメラ市場は「セキュリティだけでなく、マーケティング・安全管理・交通管理・医療現場」など多様な用途に広がりつつあると分析されています。海外ではすでに当たり前になっている「映像の社会的活用」が、日本でもこれから本格化する段階にあります。

先行事例 防災・河川監視での映像公開は自治体で実績が積まれており、「見せることで問い合わせを減らす」効果が認識されています。

成長領域 クラウドカメラサービスの稼働台数は2029年に131万台（2023年比約3倍）の予測。コスト低下と配信環境の整備が追い風になっています。

課題 プライバシーへの意識が高い日本では、公開に際してのガイドライン整備や画角設計が特に重要。「どう使うか」の設計が普及のカギを握っています。

## 海外に学びながら、日本に合った使い方を一緒に考えませんか？

「海外では当たり前でも、日本でどこから始めればいいかわからない」そんな方へ。設置場所・目的・公開範囲の設計まで、まずはご相談ベースでお気軽にどうぞ。

✓日本の設置台数は世界比で少なく、活用の余地は大きい

✓欧米では交通・観光・防災でのライブ映像公開が一般化している

✓日本市場は年率10%超で拡大中。クラウドカメラが普及を後押し

✓「どう使うか」の設計次第で、防犯以上の価値を引き出せる

ご興味のある方は、まずはお気軽にご相談ください

地域の魅力を世界に発信し、新たな"ファン"を創造しませんか？

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