防犯カメラの配信活用は、すでに実際の自治体・企業で成果を上げています。「うちでも使えそうかな？」と思ったとき、具体的な事例があると一番イメージが湧きやすいもの。この記事では、実際に導入されている活用アイデアを、事実に基づいてご紹介します。
大雨・台風のたびに「川の様子はどうですか？」という住民からの電話が殺到する——。そんな自治体の課題を、カメラのライブ配信が解決しています。
志木市は新河岸川・柳瀬川の3か所にカメラを設置し、24時間YouTubeライブ配信を実施。東久留米市は東京都が設置した河川監視カメラのYouTubeチャンネル（東京都水防チャンネル）を市のWebサイトから案内しています。いずれも「台風などによる河川増水時の水位確認」を目的としています。
出典：志木市公式サイト / 東久留米市公式サイト
https://www.city.shiki.lg.jp/soshiki/11/3173.html
https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/anzen/bousai/1018157.html
建設業界では「遠隔臨場」という仕組みが普及しつつあります。現場にカメラを設置し、発注者や管理者がオフィスからリアルタイムで確認できる体制です。国土交通省も2020年から公共工事への試行を推進しており、建設DXの柱の一つとなっています。
国土交通省が推進する「i-Construction」では、ICT活用によって建設現場の生産性を2025年までに2割向上させることを目標としており、遠隔臨場（カメラを使った現場の映像確認）はその主要施策のひとつです。2020年から公共工事への試行方針が発表され、発注者が現地に出向かずカメラ映像で段階確認・材料確認を行う仕組みの普及が進んでいます。2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用されており、現場カメラによる効率化の重要性はさらに高まっています。
出典：国土交通省「建設現場における遠隔臨場 取組事例集」
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001594457.pdf
「行ってみたら混んでいた」「今日の天気はどうだろう」——そんな来訪前の不安を解消するのが、施設・観光地のライブカメラです。日本各地の自治体・施設が実際に取り組んでいます。
人手不足が深刻なセクターほど、カメラによる遠隔管理の効果が大きくなります。現場に人がいなくてもスマホで状況確認できることが、運営効率を大きく変えます。
なぜ今、これほど多くの現場でカメラ活用が進んでいるのでしょうか。市場データがその背景を示しています。
前年比110.9%。2029年度には4,108億円まで成長予測。
2023年度実績→2029年度予測。約3倍に成長する見込み。
出典：矢野経済研究所「監視カメラ／システム国内市場に関する調査（2024年）」
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3704
特にクラウドカメラサービスは「比較的安価に導入できるサブスクリプション型」が主流となり、小規模事業者や中小企業でも活用しやすい環境が整っています。「大企業だけのもの」ではなくなってきているのが、いまのカメラ活用の特徴です。
自治体・建設・施設・農業など、用途はさまざまです。「うちの現場に合うか確認したい」「どこから始めればいいかわからない」という段階からでも、一緒に考えます。